つみたてNISAのデメリットとは?

こんにちは。jazz335です。

つみたてNISAは、今まで投資を行わなかった人でも安定的に資産形成できるよう、金融庁が「長期・積立・分散投資」を税制面から促進しています。

また、投資信託について厳しい選別基準を設定していて、その中のひとつに信託報酬があります。

信託報酬とは投資信託を管理、運用する費用で、投資家が投資信託を保有する間はずっと払い続ける必要があります。

実際には、信託報酬が差し引かれた残高が日々の口座残高に反映されます。

金融庁はこの信託報酬について、日経平均株価などの株価指数に連動するインデックス型で年率0.5%以下、独自の銘柄選定により大きなリターンを目指すアクティブ型で1.0%以下を求めています。

投資家にとっては低コストで運用できるメリットがある反面、販売会社である銀行や証券会社にとって利益の少ない商品を扱うことになります。

その結果、大手の都市銀行や証券会社では取り扱い商品数を大幅に絞ったり、ソニー銀行など取り扱いしない金融機関もでています。

賛成派は「つみたてNISAは今まで投資の経験がなかった人にもわかりやすい、仕組みが簡単で低コストのインデックス型で長期の分散投資をすすめる意味は大きい」と論じます。

一方で反対派からは「コストばかりにとらわれると、結果的に優良な投信を排除してしまう」という意見や「インデックス投資の長期積立だけが一番の投資方法と誤解されないか」「高齢者に長期投資はそぐわないし、投資家のニーズはそれぞれ違うはず」と異論を唱えます。

また、投資可能期間が2018年から2037年までの20年間に限定されているため、2018年にスタートした人は最大800万円の非課税枠を利用することができますが、それ以降に始めると毎年40万円づつ非課税枠が減っていくことになります。

つみたてNISAはまだ始まったばかりで、いろいろな課題もあります。

ただ、いままで積立投資や少額投資を知らなかった人でも気軽に資産運用できる制度なので、有効に活用できるようにいろいろな情報を発信していきたいと思います。

つみたてNISAで毎月の金額をいくらにするか?については下記の記事を参照願います。

つみたてNISAは毎月の金額をいくらに設定するか

2019.03.23

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