つみたてNISAがスタートしてから1年がたちました。
この間、日経平均株価は大きく値を下げる場面があり、積立した投資信託が元本割れしている方も多いのではないでしょうか？
そんな中で「つみたてNISAを始めたけど失敗だった！」と結論を出す前に、ケース別の対処方法を考えてみたいと思います。
Case1 元本割れしてしまった
お金をふやすつもりで積立投資を始めたのに、元本割れを経験するとこのまま減り続けるのではないかという不安にかられます。
しかしながら、これは投資を続ける上で避けて通ることができない道です。
この場合、積立投資の初期か後期かによって影響度合いが変わります。
初期であれば、失敗ではなくむしろいいタイミングだといえます。
仮にこのまま株価が下落し続けたとしても問題ありません。
積立投資の初期であればダメージは限定的
理由のひとつは、積立投資の初期であれば投資額そのものがまだ少ないからです。
今後の積立額全体に対するパーセンテージが少ないため、長期的にみるとダメージが限定的といえます。
ドルコスト平均法により多くの口数を購入できる
ふたつめは、毎月定額で購入する積立投資はドルコスト平均法という投資手法だからです。
ドルコスト平均法では、値動きのある投資信託に対して均等額を定期的に購入していきます。
このため、価格が上がったら購入する口数を減らし、価格が下がったときに多くの口数を買うことになります。
つまり、元本割れしているということは投資信託の価格（基準価額）が下がっているため、より安い価格でいつもより多く仕込むことができるということです。
相場はいつか底をうち、上昇局面に入ります。このときに、元本割れしながらも積立投資を続けた恩恵を受けるときがやってきます。
自分のリスク許容度を超えていないか？
それでもやはり不安でしょうがない、という場合は自分のリスク許容度を超えている可能性があります。
リスク許容度とは、元本割れした場合に「どこまでなら生活に影響がないか？」「どこまでなら気持ち的に耐えられるか？」というものです。
年齢や家族構成、投資に対する考え方によってリスク許容度が変わります。
一般的に、株式型の投資信託は大きなリターンを狙える反面リスクも大きくなります。
これに対して、債券型の投資信託は元本割れのリスクが小さいため、株式型と組み合わせることで低リスクな運用が可能です。
リスク許容度の診断については下記の記事を参照願います。
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Case2 金融機関選びに失敗した
普段から利用している銀行で口座開設したけれど、取り扱い商品が少ないのでネット銀行かネット証券に乗り換えたい、という場合は1年単位で金融機関を変更することができます。
現在利用している金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書」を発行してもらい、新しい金融機関の口座開設時にこれを添付します。
まだ積立を開始していない場合
変更しようとする年の9月までに手続きを行えば、年内に新しい金融機関で積立を開始することができます。
すでに積立を開始している場合
この場合、翌年から新しい金融機関で積立を再開することができます。
ただし、変更前の口座はそのまま残り、新しい金融機関と2つのつみたてNISA口座ができることになります。
また、変更前に保有していた投資信託を非課税枠のまま移管することはできません。
Case3 銘柄選びに失敗した
株式相場が下落し続ける局面では、元本割れの状態が続く場面もあります。マイナス幅が自分の想定を超えている場合は、よりリスクの低い銘柄に変更するのもひとつの方法です。
株式型のファンドに比べて、バランスファンドは複数の資産に分散しているためリスクが小さくなります。
銘柄を変更する場合は、現在積立しているファンドの積立設定を解除し、新しい銘柄で積立の設定をします。
変更前の銘柄は売却することもできますが、その分の非課税枠は使えなくなるので注意が必要です。
つみたてNISAを途中解約することはできるか？については下記の記事を参照願います。
