余裕資金がいくらあるか計算する方法は?

資産運用する場合、キーワードとなるのが余裕資金です。自分の資産を生活防衛資金と余裕資金に区別することで、投資のリスクから大切なお金を守ることにつながります。そこで、余裕資金とはどういうお金で、低リスクで運用するポイントについて解説していきます。

投資できる額を見極める

投資は元本の金額が大きければ、それだけ投資効果も大きくなります。ただし、投資には元本割れのリスクがあることを忘れてはいけません。

つみたてNISAで投資信託を積立する場合、個別株式のように会社が倒産して株の価値がゼロになる、ということはありません。しかしながら、株価が暴落した場合は資産が大きく目減りする場面も想定されます。相場の暴落や高騰の波を乗り越えながら、長期間運用してくことでリスクをコントロールすることにつながります。

そのため、長期間使わなくても困らない資金を投資にまわす必要があります。反対に短期資金である5年以内に使う予定のお金や、病気などで働けなくなったときのための生活防衛資金は、使う時期によって管理し普通預金や定期預金で運用するのが安全です。

相場の格言に「命金(いのちがね)には手をつけるな」というものがあります。生活費など使う予定のあるお金を「一時的に増やすため」と投資にまわしてしまうと、市場の動きが自分の予想と違う結果になった場合に生活に支障が出てしまいます。そこで、投資できる額を見極める上で、余裕資金がいくらあるかを計算する必要があります。

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余裕資金を計算する方法

余裕資金には次のような計算方法があります。

現金、預金額はいくらあるか

まずは銀行預金や現金がいくらあるか、合計を計算します。持ち家などの不動産や、株や債券などすでに投資にまわしているお金は除きます。

備えておくべきお金はいくら必要か

次に近い将来使う予定、あるいはもしもの時に備えておくお金を計算します。子供の教育費や車の購入資金など、5年以内に使う予定のお金は投資にまわさず銀行預金で運用した方が安全です。仮に株式市場が暴落した場合、投資した元本が回復されるまで5年以上かかるというのがその理由です。

また、生活防衛資金を用意しておくことも大切です。健康な状態で働いていて、毎月安定した収入が入っているうちは気づかないのですが、病気やケガ、大規模災害などで働くことができなくなったときのためのお金も必要です。

急に収入がなくなっても困らないように、当面の間の生活資金は普通預金や定期預金に預けます。一般的なサラリーマンで、月収の6ヶ月分がひとつの目安になります。自営業の場合は、より多くの生活防衛資金が必要になります。

現預金から備えておくべきお金を差し引く

こうして、はじめに計算した現預金から備えておくべきお金を引いた金額が、余裕資金になります。余裕資金を、当分使わなくても困らない金額に設定することで、10年、20年といった長期間で運用する心の準備もできます。

「このお金が元本割れしても夜安心して眠れるか?」というメンタル面(リスク耐性)も余裕資金を計算するうえで大切な要素になります。

僕の場合は、計算された余裕資金に0.6を掛けた金額を投資にまわすようにしています。株式型や外国の商品を投資信託を組み入れて運用する場合、市況や為替の変化、戦争、天災などの理由で一時的に損失が膨らむ場合があります。

こうしたときに追加購入できる現金を残しておくことで、価格が下がった商品を買い増してピンチをチャンスに変えることができます。

余裕資金を低リスクで運用する方法は?

計算した余裕資金を一度に投資にまわすのではなく、つみたてNISAの制度を利用して毎月決まった金額を長期間に渡って積立投資することをおすすめします。運用益が非課税で受け取れる恩恵もさることながら、時間分散されることで高値つかみのリスクを抑制することができます。

まとまったお金があって、投資信託を購入する場合については、下記の記事を参照願います。

まとまったお金がある場合の投資信託の買い方

2018.07.21

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